毎日新聞にて「リモコン農園」「障がい者雇用」が記事に掲載 - NPO法人Re-Live(リライブ) 大阪府泉南郡岬町で様々な町の課題をビジネスモデルで解決する目的の非営利活動法人「NPO法人Re-Live/NPOリライブ)」
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毎日新聞にリライブの活動が掲載されました

■「リモコン農園で町元気に」

毎日新聞へ掲載されたNPO法人リライブとリモコン農園の記事。大阪府泉南郡岬町に対する思いからリライブ誕生のストーリー、リライブ貸し農園やリモコン農園考案のいきさつやシステムの紹介、リモコン農園の作業を障害者就労継続支援A型B型事業所「いにしき」で障がい者が仕事として取り組んでいることなど、今後の展開なども含めて紹介。 毎日新聞の朝刊に、「リモコン農園で町元気に」「都会と結び障がい者も働く場を」というタイトルで、リライブの取り組みを掲載していただきました。

このことにより、町外の少しでも多くの方に我々の考えや取り組みを知っていただき、大阪府岬町へ定期的に足を運んでいただけるようになることを、切に願いながら、 今後も活動を広めていきたいと思っております。

記事全文:
地元で雇用が望みにくく、人口が流出し、高齢化率が高まって休耕地が増える。ふるさと大阪府岬町の現状をなんとかしようと、30〜40代前半の男女5人が、NPO法人「リライブ」を昨年4月末に発足させた。
パソコンなどの操作で、農作業を代行してもらえる貸し農園「リモコン農園」などの運営を基盤に、障害者や健常者の働く場の創設を目指している。

大阪府岬町は、高齢化率が約35%と府内でも有数。後継者がなく、耕作をやめる人も多い。
障害者福祉のNPOで働いていた北野喬士さん(37)=現副理事長=は子どもをのびのびと育てたいと地元にUターンしてきたが、現状を知り「このままでは子どもの代で人口が減って大変だな」と思った。同じように危機感を持った同級生などと休耕地を貸し農園にして、訪れる人を増やそうと計画した。しかし「府最南端の大阪府岬町に来てもらうまでにハードルがあるな」と実感した。

そこで「まずは少しでも近くに感じてもらおう」とIT技術者の松尾匡さん(40)=現理事長=が「リモコン農園」を考案した。
自分が現地で作業をしなくても、パソコンやスマホなどの操作によって、種植えから水やり、除草などすべてを代行してもらえるシステムだ。
基本料金は1区画(幅1.2m、長さ5m)当たり月800円。ネット上で作物を決めて植え付けを依頼して、週1回送られてくる発育状況の画像を見ながら、遠隔地から水やり(1回100円)などの作業を依頼する。途中、農業アドバイザーから「雨が降ったので水やり不要」「そろそろ施肥を」などと助言が表示され、無農薬・有機栽培で野菜が作れる。「収獲・発送」の指示をすれば自宅に届けてくれる。

尼崎市や大阪市内に利用者がいる。レストランのオーナーも利用を検討している。
水やりや除草などを丁寧にするのは精神障がいや発達障がい者とその支援員だ。
障がい者は、国や府の助成を受けた就労継続支援事業所に所属し、所得補償を得られるシステムを担っている。
現在、有給の健常者は2人。障がい者は重度の人も含め5人。引きこもりのような状態だったが、25年ぶりに外で仕事をした人もいる。

貸し農園は他に全て自分で作業をする「ノーマルタイプ」、画像配信や定期的な除草と水やりが付いた「サービスタイプ」がある。

北野さんは「貸し農園などで岬町を訪れる人々が増え、町の飲食店や宿泊施設の売上げが上がることを望んでいる。少しずつ活気を取り戻してきた時に、うちで働く利用者(障がい者)が周囲の人から『みんなのおかげで、町が元気になってきた』と言ってもらえるようにしていきたい。そのために、もっとビジネスになるように頑張っていきたい」と話している。
NPO法人リライブの公式フェイスブックページへ。活動状況や収穫体験イベント等の情報がご覧いただけます。

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