読売新聞にリライブの活動が掲載されました
■「農作業代行 スマホ依頼」
読売新聞の朝刊に、「農作業代行 スマホ依頼」「岬のNPO 人口減の町 活気を」というタイトルで、リライブの取り組みを掲載していただきました。「増加休耕地に借り手」「障がい者らの雇用創出」ということにフォーカスした記事で掲載いただきました。
記事全文：
人口減少が進む大阪府岬町で、インターネットを活用して休耕地の有効活用を図る農業ビジネス「リモコン農園」に、地元のNPO法人「リライブ」が取り組んでいる。
利用者がスマートフォンやパソコンを使って、借りた畑の種まきや水やりなどの農作業を依頼すれば、就労支援施設の障がい者らが作業を代行し、収獲した野菜が届く仕組み。
町外で暮らす「農園主」との交流を通じ、町を活気づけようという狙いだ。
町にUターンして広告代理店を経営する町議の松尾匡さん（40）や障がい者福祉に携わる知人らが、後継者不足で増加する休耕地の活用と雇用創出を結びつけようとリライブを創設し、昨年10月から事業を始めた。
ネットのアプリ（ソフト）開発などを手がける松尾さんが「遠隔操作のシステムを作れば、遠方の人も畑を利用してくれるのでは」と提案した。
所有者から無償で借りた休耕地を1区画（長さ5m、幅1.2m）あたり月800円で貸出し、利用者はスマートフォンなどでウェブサイト「リモコン農園」の画面を操作。植える野菜を選択し、水やり（1回100円）、追肥（同）、雑草引き（1回500円）などの作業を依頼する。
作業が完了すると、畑の写真を送り、必要に応じて「草が多くなっているので除草を」といったアドバイスもする。
年間約80種類から選べる野菜は、有機農法で栽培。約4ヶ月で収獲するニンジンを1区画に植えた場合、月800円の区画代や種、水やり、発送の代金を含め、8000円程度で育てられるという。
リライブは、障がい者の就労の場を農業分野で確保する「農福連携」にも取り組んでおり、就労支援施設「いにしき」（岬町淡輪）に農作業の代行を依頼。高知県で有機農法を学んだ同施設の渕原さん（34）の指導で、施設を利用する20〜50歳代の障害者6人とスタッフ数人が野菜を栽培する。
南海淡輪駅近くの畑で草抜きをした玉井和浩さん（43）は「自分で育てた野菜を収穫するのが幸せ。注文が入るのも楽しみ」と笑顔を見せた。
神戸市や堺市などから15件の利用があるほか、大阪市内の飲食店主からも問合せがあるという。
町によると、人口はピークだった1980年の2万2864人から、若年層の町外転出などで1万6612人（5月末現在）に減少。
一方、2010年に約22ヘクタールだった遊休農地は、14年になると約50ヘクタールに増えた。
リライブによると、活動を知った高齢の所有者らから「遊休地を使ってほしい」と依頼が相次いだという。
リライブは、休耕地を使った通常の貸し農園も行っている。
松尾さんは「収獲は自分で体験するという楽しみ方もある。ビジネスとして継続させることで町を元気にしたい」と話している。問合せはリライブ（072-425-0865）へ。
